以前のブログで俺は消費税の代わりに貯蓄税を導入したらどうか、と書きました。
これが2010年7月4日のことで、先日それを思い出しここに再掲載したというわけです。
そこで、貯蓄税をgoogle検索してみると、俺が貯蓄税の記事を書いた直後の7月30日。
同じ事を言う専門家が現れていたのです。
それが、クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道さんです。
7月30日、スーパーモーニングでズバリ「貯蓄税」の話をしたんだそうです。
勿論、俺の意見を読んで白川さんがパクったなんてことは考えてはいません。
経済のことを勉強していない俺が、専門家と同じ事を言ったことにとても驚いたんです。
凄いな、俺。
と、ただ自慢したくてこの記事を書いたわけではありません。
俺の記事以前にも「貯蓄税」ということを書いた人はごまんといますしね。
貯蓄税のデメリット≒国内銀行破綻
白川さんの「貯蓄税」がなぜ実現しないか、それは金持ちの圧力。
…もあるかも知れませんが、それ以前にデメリットがあるから。
色々なサイトを回って書かれていたデメリットは大きく分けて2つ。
1.銀行への預金からタンス預金が増え、銀行が破綻する。
2.海外の銀行へ預金が流れ、国内の銀行が破綻する。
なんだ、どちらも日本の銀行が破綻するデメリットですね。
後はタンス泥棒が増える、とかありましたが…
何にしても対処法は簡単です。
白川案と野暮案の違い
そもそも、俺の貯蓄税と白川さんの貯蓄税では目的は近くても方法が全く違います。
白川：1000万円以上の預金に2%の税収
野暮：年蓄額（＝毎年の収入と支出の差額）に応じて累進課税
俺のアイディアはどちらかというと所得税の親戚みたいなもんですね。
で、ポイントは俺のは「預金」ではなく「金銭財産」への課税ということです。
つまり、今までの銀行に預けようと、タンスに隠そうと、海外の銀行に移そうと、
課税率は全く変わらないので、預金が移って銀行が苦しむことはありません。
これで主な問題点は解消したのではないでしょうか？
後は細かい税率の微調整等について実験が必要ではありますが。
貯蓄税はこうすればうまくいく
但し、俺の貯蓄税では所得隠しと並列して「消費水増し」を防止する必要があります。
そのため領収書を全て取っておいて消費も申告する制度にしなければなりません。
これは大きな手間となりデメリットですね。
しかし、ここでも逆転の発想がデメリットを消しつつ更なるメリットを産みます。
消費額を申告するのに、わざわざ領収書を全て用意する必要などありません。
要は何をいくらで買ったかが分かればいいんですから、申告方法を以下のようにします。
「消費申告では、買ったもの全ての領収書か、銀行口座の利用履歴を申告する」
つまり、カードや口座振替で支払う社会になれば手続きはとても簡単になります。
それに加えて銀行への預金が減る心配もさらに減少します。
後はクレジットカードの一般的な危険を今以上に回避すればいいだけ。
あまり大胆な改革は必要ないはずです。
ローン・積立は貯蓄税免除
最後に、家や車等大きな買い物がしにくくなる、という問題について。
これも対策は簡単です。
家や車は、今でも購入にはしっかりとした計画が必要です。
先日住宅ローン破綻が問題になったばかりですしね。
そこで、積立金には、貯蓄税の免税が働くようにします。
ローンや積立についても詳しくは知りませんが、具体例を示します。
家購入の頭金500万円を積み立てるために、毎月10万円の積立をするとします。
すると、年120万円分は貯蓄税が掛からないのです。
積立＝将来にわたる計画的な消費、と捉えるわけですね。
勿論、積立ておいて実際は家を建てないという脱税を予防します。
建てなかったときは積立全てに貯蓄税をかければ問題ないでしょう。
貯蓄税まとめ
今回の記事について法律のようにまとめてみたいと思います。
貯蓄税
1.国民は、その有する全ての金銭に対して税金を課される。これを貯蓄税と呼ぶ。
2.消費税・所得税は全て廃止し、その分貯蓄税により国の財源を確保する。
3.貯蓄税は、各家計の年収から年支を差し引いた、年蓄額に課せられる。4.年蓄額に対しては、累進課税方式を執る（課税率は別に記す）。
5.各家計は、全ての収入に加え、全ての支出を毎年国に申告しなければならない。
6.支出の申告は、領収書と預金通帳の写しによってこれを行う。
7.将来購入する物品への積立金への課税は、国に申告したものはこれを免ずる。
8.積立金の使用を取り消した場合、その全額を当年の年蓄額に加え課税する。
9.貯蓄税を不正に収めない場合、罰せられる（刑の詳細については別に記す）。
＊（～は別に記す）というのは、誰か適当に考えてください。
こんなんでどうでしょう、管さん。
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